文部科学省が給食を実施している全国の小中学校(31921校)で調査した結果、
2005年度は全体の約1%にあたる10万人近くが給食費を滞納していて、
その総額は22億円余りになることがわかったそうです。(asahi.comより)
「滞納がある」と回答した学校は、13907校と全体の約44%。
滞納の理由については、60%が「保護者としての責任感や規範意識」の問題、
約33%については「経済的な問題」と見ています。
現場からの回答ですから、かなり現状を反映したものと見ていいでしょう。
総額4212億円余の給食費のうち、0.5%にあたる22億円余が滞納されたようで
滞納した児童生徒は計98993人、小学校で60865人、中学校で38128人。
児童生徒数で「滞納率」を見ると、沖縄が6.3%と突出しており、北海道(2.4%)、
宮城(1.9%)、福岡、大分(1.6%)などが上位だったそうです。
滞納分を抱える学校に、対策を自由回答で尋ねたところ
徴収した分でやりくり・・・29%
学校が他の予算などから一時補填・・・27%
市町村教委などの予算から一時補填・・・15% などという回答がありました。
「やりくり」といっても、メニューが変わったりしているようで
結局しわ寄せは”まともに払っている”家の子供に行くんですよね。
かわいそうです。
保護者への対応では、
電話や文書で説明、督促・・・97%
家庭訪問で説明、督促・・・55% が多かったようですが、
テレビで取り上げられているのを見るとあまり効果はなさそうな感じですね。
少額訴訟や裁判所への支払い督促の申し立てなど、
法的措置に踏み切ったケースも281校(2%)あったとのことですが・・・
逆に”これだけ?”と言うのが正直な感想です。 甘すぎでは?
親の「債務不履行」なんだから、厳しく取り立てるべきです。
さもなくば、最初から誓約書を取るとか。確かやってるところもありましたよね?
過去と比べて給食費の滞納が増えたかどうかについては、「増えた」と答えたのが
約50%で、「減った」はわずか12%、「変わらない」との回答は39%でした。
ということは、昔から常態化してたんですね。
旧文部省・文科省・教育委員会は、いったい何をやってたんでしょうねぇ?
文科省は「地域や学校によってかなり集中している例もあるようだ。
保護者が責任意識を持つと同時に、教育委員会やPTAも問題を学校や
担任任せにせずサポートして欲しい」と話しているとのこと。
文科省も、教育委員会任せにせずサポートすべきなのでは?
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